弁護士費用

弁護士費用について

以下、弁護士費用の基準額となります。事件の種類や委任事務処理の難易等により、増額する場合がございます。詳細につきましては、法律相談の際にご説明させて頂きますので、疑問点等ございましたらご遠慮なくおたずね下さい。
※消費税率が変動した場合には、着手金・報酬金の発生時点での税率が適用されます。

弁護士費用の他に、事件処理にあたって必要となる郵便切手代、収入印紙代、謄写費用、裁判所への予納金等の実費につきましては、別途ご負担頂くこととなります。

1 法律相談料

30分ごとに5000円+消費税

2 内容証明作成手数料

1通につき3万円~5万円+消費税

3 遺言書作成料

15万円~20万円+消費税
定型的な遺言書の作成費用です。
※公正証書にて遺言を作成する場合には、別途3万円+消費税を加算させて頂きます。

4 相続放棄申請手続料

 相続人お一人様あたり10万円+消費税

5 民事事件(離婚・交通事故・債務整理を除く)の着手金・報酬金

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 経済的利益の8%+消費税
※最低着手金10万円+消費税
経済的利益の16%+消費税
300万円を超え
3000万円以下
経済的利益の5%+9万円+消費税 経済的利益の10%+18万円+消費税
3000万円を超え
3億円以下
経済的利益の3%+69万円+消費税 経済的利益の6%+138万円+消費税
3億円以上 経済的利益の2%+369万円+消費税 経済的利益の4%+738万円+消費税

 

6 離婚事件の着手金・報酬金

  着手金 報酬金
協議による離婚 30万円+消費税 ※1・※2 30万円+(経済的利益の10%)+消費税
調停による離婚 30万円+消費税 ※1・※2 30万円+(経済的利益の10%)+消費税
裁判による離婚 40万円+消費税 ※2 40万円+(経済的利益の10%)+消費税

※1 協議から調停に移行した場合には、追加の着手金は発生しません。
※2 協議・調停から裁判へ移行した場合には、追加着手金(差額分:10万円+消費税)が発生します。

・下記手続を離婚事件と同一手続内で行う場合には、下記の着手金は発生しません。

  着手金 報酬金
面会交流 20万円+消費税 20万円+消費税
財産分与 20万円+消費税 経済的利益の10%+消費税
婚姻費用 20万円+消費税 婚姻費用2年分の10%+消費税
養育費 20万円+消費税 養育費2年分の10%+消費税

 

7 交通事故事件の着手金・報酬金

(1)弁護士特約を利用する場合

経済的利益の区分 着手金 報酬金
経済的利益の額が125万円以下 10万円+消費税 経済的利益の16%+消費税
125万円を超え300万円以下 経済的利益の8%+消費税 経済的利益の16%+消費税
300万円を超え3000万円以下 経済的利益の5%+9万円
+消費税
経済的利益の10%+18万円
+消費税
3000万円を超え3億円以下 経済的利益の3%+69万円
+消費税
経済的利益の6%+138万円
+消費税
3億円以上 経済的利益の2%+369万円
+消費税
経済的利益の4%+738万円
+消費税

 

(2) 弁護士特約がない場合

経済的利益の区分 着手金 報酬金
区分なし 0円
※但し、事件処理の実費、訴訟提起時の裁判費用等は別途頂戴いたします。
①20万円+獲得金額の10%+消費税
       
②20万円+保険会社提示額からの増額分の20%+消費税

※報酬金は①又は②のいずれかになります。具体的事案について個別にお問い合わせください。


8 債務整理事件の着手金・報酬金

(1) 個人(非事業者)事件 

① 自己破産
ア 同時廃止事件
着手金・報酬金:30万円+消費税   ※着手金と報酬金を合わせた総額
実費:4万円

イ 管財事件
着手金・報酬金:40万円+消費税   ※着手金と報酬金を合わせた総額
実費:4万円+裁判所予納金(20万円以上)

② 任意整理
着手金:債権者数×2万円+消費税
報酬金:着手金相当額+減額した額の10%+過払い金等の返還を受けた金額の20%+消費税
実費:3万円+弁済額+振込手数料

③ 個人再生事件
ア 住宅資金特別条項がない場合
着手金:30万円+消費税
報酬金:30万円+消費税
実費:5万円+弁済額+振込手数料

イ 住宅資金特別条項がある場合
着手金:40万円+消費税
報酬金:40万円+消費税
実費:5万円+弁済額+振込手数料

(2) 法人(事業者)事件

破産事件
着手金・報酬金:50万円(+消費税)~  ※着手金と報酬金を合わせた総額
実費:6万円+裁判所予納金(20万円以上)

※事件の難易等により異なりますので、詳細につきましては相談時にお問い合わせください。


9 建物・土地明渡事件の着手金・報酬金

建物明渡事件 着手金 報酬金
賃料不払いの場合 20万円+消費税 30万円+消費税
その他の場合 30万円+消費税 30万円+消費税
土地明渡事件 着手金 報酬金
賃料不払いの場合 30万円+消費税 50万円+消費税
その他の場合 40万円+消費税 50万円+消費税

※執行費用は別途かかります。

10 執行事件の費用

債権執行 10万円(+消費税)~
不動産執行 10万円(+消費税)~

※回収した場合には、報酬金として回収金額の10%+消費税を頂きます。

11 刑事事件(事案が簡明な事件)

着手金:30万円(+消費税)~
報酬金:30万円(+消費税)~
※否認事件等、事案が簡明でない事件等に関しましては相談時にお問い合わせください。

12 契約書作成・内容チェック、法律関係調査等

5万円(+消費税)~

13 顧問料

法人・個人事業主 月額3万円(+消費税)~
個人(非事業者) 月額5000円(+消費税)~

※無料法律相談の回数、顧問業務の内容等に応じて変動いたします。

14 日当

3万円(+消費税)~